マグチグループ　トランスポート事業本部

2024年問題対策プロジェクト

今年の4月「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が施行されます。
2019年4月より施行されている「働き方改革関連法」は働き手が個々の事情に合わせ、多様で柔軟な働き方が選択できる社会の実現を目的に「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の確実な取得」「月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の引き上げ」が義務化されています。
時間外労働については建設業・自動車運転業務・医師などに、施行から5年間の猶予期間が設けられていましたが、2024年はその猶予期間が終了し、時間外労働の上限が年間960時間までとなり、違反者には罰則規定が適応されます。
時間外労働の制限で運送・物流業界は「一人あたりの運転時間制限による配送量の減少」「人手不足」「ドライバーの収入減」「運賃の上昇」「会社の売り上げ減」など多くの問題を抱えることになりました。いわゆる「2024年問題」です。

「マグチグループでも2022年に輸送業務に関わる事業会社9社と3戦略本部（2022年度時）「2024年問題対策プロジェクト」を立ち上げました。


「マグチグループでは法令遵守のもと事業の運営を進めています。残業時間などにおいても以前より月80時間以内の残業に対する取り込みは行っていました。しかしドライバーの不足や高齢化など付随する問題、また協力会社からの影響を受ける可能性もあり、対策を考える必要がありました」（間口ジェネラルサービス 西執行役員部長）
「この問題についてはグループ内だけで解決できることではなく、業界全体が抱える問題です。昨年３月には国土交通省に直接出向き、物流業界の現状や現在の課題について陳情を行いました。さらに６月には意見交換も行い、課題解決への情報を得ることができました」（間口ジェネラルサービス　岩崎徹平社長執行役員）

自助努力で解決するべき課題と、お得意先様や協力会社との協力体制で取り組む課題について、多方面からの視点が必要、と岩崎社長。

「昨年は社員の待遇やお得意先様との相互理解促進に向け、現状分析や各所への交渉などに取り組み、大きく前進できたと思っています。今後もさらに課題解決について改善を重ね、取り組んでまいります」（岩崎社長）

　

トランポート事業本部では2024年問題についてのプロジェクトの他、「合同安全・品質協議会」も行われています。
「安全と品質に関する意識の向上」を目的にトランスポート事業本部全体で情報を共有します。事故が起きてしまった場合の状況や、お得意先様、お客様からのクレームなど、原因や対応を共有することで再発を防ぎ、対策について全体的な底上げが可能になります。トランスポート事業本部が一体となって問題解決に対応する、重要な協議会です。

第3回は場所を変え、夢良園で実施。株式会社電脳様による運転時の心理や安全対策についての講習も行われました。